光回線の法人名義契約時に考えるべきこと｜経費観点や各回線の特典・特徴、おすすめ回線まで

多くの企業や店舗が導入している光回線。

実際に固定回線の契約は少しずつ増えているのが現状で、テレワークの普及に伴って今後も増えていくことが予想されます。

※総務省「令和2年版 情報通信白書」のデータを基に筆者が作成

しかし、法人契約は個人とは違うサービスが提供されている場合も多いので、法人名義にして失敗してしまうケースもあるでしょう。

満足できるサービスを受けるには、簡単にでも法人向け光回線のことを知る必要があります。

「光回線の法人向けと個人向けでは、何が違うのか」

「そもそも法人名義にする意味はあるのか」

上記のような疑問がある方のために、今回は光回線を法人名義にするメリットやデメリット、おすすめの光回線などをご紹介していきます。

わかりやすく簡単に解説していますので、ぜひご覧ください。

1.光回線法人契約のメリット・デメリット

光回線を法人で契約するメリットとデメリットを、以下の表にまとめました。

下記で、簡単に解説していきます。

1-1.メリット①：経費化できる

光回線を経費として計上するなら、法人契約がおすすめです。

そもそも経費の精算には領収書が必要ですが、法人名義にすると領収書を発行してもらうことができます。

個人名義ではクレジットカード払いになるので、領収書は発行されません。

光回線の請求書は毎月決まった日にちに、登録した会社の住所へ届きます。

支払い期限の期日内に金融機関やコンビニなどで支払います。

光回線を法人契約すると「経費化できる」ことが、1つめのメリットです。

1-2.メリット②：固定IPアドレスを複数取得できる

固定IPアドレスを複数利用する場合も、法人契約をおすすめします。

そもそもIPアドレスとは、インターネットの「住所」のようなものです。

大きく分けて、「動的IPアドレス」と「固定IPアドレス」が存在します。

個人契約では動的IPアドレスが割り振られるため、ネット接続の度に住所が変わってしまいます。

個人ユーザーの多くは、ネット上にあるサービスを利用することが前提です。

自分から発信を行うことは少ないので、接続の都度IPアドレスが切り替わっても問題ありません。

一方の固定IPアドレスは、「世界で1つだけの住所」のことです。

割り振られるIPアドレスは1つに固定されるので、住所が変わることはありません。

法人においては、独自のサーバーを用意して自社のホームページを運営することもあります。

IPアドレスが変動してしまうと、外部から社内への接続ができなくなってしまいます。

個人契約は、1契約につき1つの固定IPアドレスしか取得できません。

法人契約なら、回線業者やプロバイダによっては複数の固定IPアドレスを取得することができるのです。

固定IPアドレスを取得できる点も、法人契約のメリットといえます。

1-3.メリット③：規模に合ったプランやオプションを選べる

一定規模の店舗やオフィスなら、法人向けの光回線をおすすめします。

個人経営の店舗なら「auひかり」のように、名義だけ法人に変更することもできます。

個人と同じサービス内容で光回線を利用できるので、料金は安く抑えられます。

引用：auひかり正規販売代理店「フルコミット」

しかし、個人向け光回線のプランやオプションは法人向けほど豊富とはいえません。

たとえば、フレッツ光のセキュリティ関連のオプションで比較してみましょう。

法人向けは「11種類」もあるのに対して、個人向けには「2種類」しか用意されていないのです。

規模に合ったプランやオプションが選べることも、法人向け光回線ならではのメリットです。

1-4.メリット④：法人専用の回線やサポートが用意されている

手厚いサポートが用意されているのも、やはり法人向け光回線です。

個人向けとは違う回線を使ったり、サポートを受けたりすることができます。

たとえば、個人向け光回線のマンションプランを利用すると、回線の数が増えると混雑してしまって通信速度が出ないことがあります。

しかし、法人向け光回線は他の回線と分離して混雑を回避するプランがあるので、速く安定したインターネット環境を確保できるのです。

同じく、個人向けとは違うサポートセンターが用意されているので、電話が込み合ってトラブルが解決しにくい問題になりにくいといえます。

専用の回線やサポートがあることも、法人向け光回線の大きなメリットです。

1-5.デメリット①：セキュリティを強化する必要がある

セキュリティ対策にコストをかけたくないなら、法人向け光回線は不向きといえます。

不正アクセスやサイバー攻撃に備えなければならないからです。

NURO Bizの場合、大企業向けセキュリティに「UTM W」という統合脅威管理サービスがあります。

UTMは統合型セキュリティサービスのことで、1台の機器で内外部からのサーバー攻撃、不正アクセス、ウィルス、迷惑メールなどの脅威からネットワークを守ってくれます。

しかし、機器の導入だけで月額20,400～265,200円（税込22,440～291,720円）、初期費用は33,100～105,000円（税込36,410～115,500円）も必要です。

余分なコストをかけないようにするには、不要なオプションを選ばないなどの工夫が求められます。

1-6.デメリット②：サービスが継続できないこともある

オフィスや店舗の移転を検討中なら、一部の光回線はおすすめできません。

回線事業者によっては提供エリアが狭かったり、提供エリア内でも特定の住所だけエリアに含まれていなかったりすることも珍しくないのです。

移転でサービスが継続できないと、違約金や工事費の残債で多額のコストが必要になる可能性があります。

契約して1～2年しか経過していないなど、契約期間が短い場合は注意しなければなりません。

2.法人向け光回線の特徴と選び方

法人向け光回線と個人向け光回線の違いを、以下にまとめました。

上記の中で、法人向け光回線を選ぶときに重要なのは料金とサポートです。

料金は「速度」「利用できる台数」「安定性」などによって変動するので、安さだけでは決めない方が良いでしょう。

また、事業者のサポート体制も確認しておかないと、いざというときに困ります。

たとえば、従業員が何百人という規模の企業が安いプランを選ぶと混雑で速度が遅くなったり、トラブルが発生したときにすぐに復旧してもらえなかったりすると、大きな損害を被ってしまいます。

法人向け光回線は、適正なサービスを選ぶことが何よりも重要です。

3.法人向け光回線で注意すべきこと

法人向け光回線における注意点は、以下のとおりです。

登記簿謄本は、「土地や建物の所在や面積」「所有者や権利関係」などが記載された書類です。

法務局のホームページでのオンライン申請、最寄りの法務局や支局、出張所などで発行してもらうことができます。

乗り換えのタイミングについては、契約中の光回線は新しい光回線が開通してから解約しましょう。

開通が何かしらの理由で遅れてしまうと、インターネットが使えず業務に支障をきたしてしまう恐れがあるからです。

どちらも、事前に確認しておくことをおすすめします。

4.法人名義で契約できる光回線

法人名義で契約できる光回線を、以下の表にまとめました。

上記はあくまでも一例であり、ほとんどの光回線は法人名義で契約することができます。

フレッツ光の光回線を提供する光コラボレーション事業者なら、問題なく契約できるでしょう。

支払い方法については各社で少し違うので、事前に確認しておくことをおすすめします。

５.プロが選ぶおすすめ光回線

光回線の法人契約には、「BIGLOBE biz.」をおすすめします。

料金がお手頃で、提供エリアも広いからです。

実際に、他社の光回線とサービス内容を比較してみましょう。

※プロバイダ込みの料金を掲載
※初期費用は「契約手数料+工事費」

BIGLOBE biz.は、月額料金や初期費用が安くエリアも広いことがわかります。

他社と比べて少ない負担で、光回線を導入することができるでしょう。

ただし、BIGLOBE bizがおすすめなのは利用者が10名以下の小規模な店舗やオフィスです。

利用者が数百人といった大規模な会社は、「NURO Biz」をおすすめします。

ビジネスに特化したサービスなので、回線の速度や安定性が高くセキュリティも充実しているからです。

以上のように、各社の特徴を踏まえたうえで目的や利用規模に合った光回線を選びましょう。

６.まとめ

法人契約の光回線の大きな魅力は、ビジネスに特化している点です。

大規模な会社ならビジネス向けサービスが充実した光回線が向いていますが、小規模なら安さを重視で毎月の通信費を抑えるのも良いでしょう。

また、法人契約の光回線はオプションも充実しています。

業務以外に人員を割きたくないならサポート力、最新のサイバー攻撃から身を守るならセキュリティレベルの高さを重視して選びましょう。

光回線を法人契約する場合は、会社・店舗の規模や目的に合ったものを選ぶことが大切です。