夕方や休日などによく掛かってくる「フレッツ光が安くなりますよ！」という電話。
詳しくない場合にはついつい契約してしまいがちです。
すぐにキャンセルしたほうがいいのですが、電話がつながらないといった場合も…。
ここでは電話勧誘で契約してしまった時の対処法や電話勧誘を止める方法、電話勧誘の注意点やキャンセルしたいのに繋がらない場合の対処法などについて詳しく解説します。
これで電話勧誘への対策は完璧ですよ！
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１.そもそもなぜこんなに勧誘の電話が多いの！？
まずは「なぜこんなに電話勧誘が多いのか？」から確認します。
その原因は主に３つありますので、それぞれみてみましょう。
１−１.フレッツ系の光コラボサービスやソニー系、au系のサービス増加が影響
始めに「フレッツ系の光コラボサービスやソニー系、au系の影響」があります。
そもそも光回線は現在大きく分けて３種類あり、それが「フレッツ系」と「ソニー系」、「au系」で、これらはそれぞれ光ケーブルを独自に敷設しています。
つまり自分の回線を使ってもらうよう営業を行っている結果が、電話勧誘の増加の一因となっているということです。
また、インターネット網と繋げる役割をしている「プロバイダ」が回線毎にあり、このプロバイダごとにも自分の所を使ってもらおうと営業を行っています。
そしてさらにフレッツ系は「光コラボサービス」というものがあり、「使っている回線はフレッツ系だけれどもインターネット接続サービスの提供元はNTTではない別会社」という形がとれます。
これによってさらにサービスの提供先が増えており、結果たくさんの企業が自分の所のサービスを使ってもらうために電話勧誘などで影響を行っているという結果になっています。
１−２.電気の自由化による影響 インターネットとのセット売り
次に「電気の自由化による影響」もあります。
これまで家庭などへの電気の販売は、東京電力や関西電力をはじめとした各地域の電力会社のみが行っていました。
しかし近年電気の小売業への参入自由化が図られ、2016年4月1日以降は家庭や商店などまで含む全面的な自由化となりました。
※経済産業省 資源エネルギー庁HP（https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/electricity_liberalization/what/）
より引用 この結果、光回線と電気代をセットで契約すると月々の電気代がお得になる「電気とインターネットのセット化」が進み、例えばOCNやBIGLOBE、So-netなどでは東京ガスとコラボして毎月100円（税込110円）から300円（税込330円）の電気代を割引しています。
１−３.各代理店の競争の激化
そして３つ目が「各代理店の競争の激化」です。
代理店とは、「プロバイダの代わりに営業を行い契約をとる」企業のことを言い、電話勧誘を行っている所の多くはこの「代理店」です。
そして代理店はプロバイダと代理店契約を結ぶことによってサービスを販売する権利を得ているため、「正規代理店」と掲げることができます。
例えば「フレッツ光正規代理店」と聞けば、NTTの関連会社と勘違いする人もいるでしょう。
しかし実際にはまったくの別会社なのです。
また代理店は獲得した契約数によって報酬を得、これを収入としているため、何としても契約を獲得しようと躍起になっています。
このことから「正規代理店」の看板をひっさげ、頻繁に電話勧誘を行っている代理店が増えているのが現状です。
２.フレッツ光が安くなるという電話で契約してしまった時の対処法
では次に、フレッツ光が安くなるという電話で契約してしまった時の対処法について３つみてみましょう。
２-１. 転用承諾番号を再発行して契約の乗り換え手続きを阻止する
まず一つ目が、「転用承諾番号を再発行して契約の乗り換え手続きを阻止する」方法です。
転用承諾番号とは、フレッツ光の利用者がNTT東西から取得する「英数11桁の番号」のことで、これが契約の乗り換え手続きには必要です。
【NTT東日本ホームページより引用】 （https://flets.com/app4/faq.html）
勧誘先はこれを利用者から入手し、手続きをすることで契約を乗り換えることができますが、転用承諾番号は再取得手続きをすると始めの番号が無効化されるという特徴があります。
つまり、乗り換え手続き完了前に利用者が転用承諾番号を再取得することで、手続きの完了を阻むことができるのです。
【NTT東日本ホームページより引用】 （https://flets.com/app4/faq.html）
２-２. 初期契約解除を利用して違約金の支払いなくキャンセルする
二つ目が「初期契約解除を利用して違約金の支払いなくキャンセルする」方法です。
「初期契約解除」とは、クーリングオフの光回線契約バージョンのことで、「契約書の受領日から８日間以内」に契約の解除を手続きすれば、利用者側の一方的な都合であっても違約金の発生なくキャンセルできる制度のことです。
初期契約解除の手続きは、利用者が契約書に書かれている「光コラボのサービス提供事業者」に書面で申し出をすることで成立します。
契約書には初期契約解除に関する条項があるはずなのでまずはそこを確認し、書面に何を記載すべきか把握します。
ちなみにNTT東西のホームページでは、「初期契約解除通知書の記入例」というものが見られますので、そちらも参考にしましょう。
【NTT東日本の場合】 （https://flets.com/shoki/） 
【NTT西日本の場合】 （https://flets-w.com/kaijo/）
ただし既に工事が行われた場合の工事費用や利用した場合のサービス料、事務手数料については支払う必要があることに注意しましょう。
また、書面の郵送はできる限り「内容証明郵便」で送ることも重要です。
もし仮に届いていたとしても「書面が届かなかった」と事業者がうそをついてしまうと、普通郵便では送ったことを証明するものがありません。
「内容証明郵便」は、「手紙を出したこと」、「手紙を出した日付」、「手紙の内容」について郵便局が証明してくれるものになりますので、普通郵便と比べて費用は掛かってしまいますが、届いたことの客観的な証明ができます。
ですから書類はできる限り内容証明郵便で送るようにしましょう。
また、初期契約制度に関するトラブルを避けるためにまずはインターネットの相談窓口で話を聞いておくことをおすすめします。
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2015年から始まった光コラボレーションの普及により多くの事業者が顧客の集客に力を入れています。
「NTTかと思って契約したら違う会社だった」
「絶対に変えないといけないような勧誘だった」
「フレッツ光からコラボに移行して速度が遅くなった」
などなど・・実際に光コラボへの乗り換えによりこのような思いをされている方も多いはずです。
もし、あなたがフレッツ光に戻す方法を知りたい、電話番号を変えずに元へ戻したいなどのお悩みがあれば下記の相談窓口がおすすめです。こちらのサービスでは無料であなたのインターネットの悩み事を解決してくれます。
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２-３. 違約金を払って契約解除をする
そして３つ目が「違約金を払って契約解除をする」方法です。
契約書の受領からすでに８日を超えてしまっている場合にはこの方法しかなくなります。
サービス提供先へ直接電話をして解約を申し込むと、機器返却キットが送られてきます。
これにONUなどのレンタル機器を入れて返却することで契約が解除できます。
なお、支払わなければならないのは「違約金」と「工事費」、「解約までの利用料」になります。
３つの方法の中で一番費用が掛かってしまうので、これは最後の手段になりますが、いくら位に掛かるか見積もるために、あらかじめ電話で掛かる費用を確認しましょう。
３. 勧誘電話を止める方法はないの？
ではしつこくかかってくる勧誘電話を止める方法はないのでしょうか？ インターネット接続サービスの電話勧誘を止める方法としては、「勧誘停止登録」というものがあります。
勧誘停止登録とは、NTTやau、NURO（ソニー系）などの光回線を持つ事業者が提供しているサービスで、電話勧誘を行っている代理店に対して勧誘電話の停止を通知してくれるものになっており、もし仮にそれを破って電話勧誘をし、それが光回線事業者に伝わってしまうと代理店契約を解除されてしまうものになります。
勧誘停止登録は、掛かってきた勧誘電話の電話番号を控え、その番号から業者名を調べて該当する光回線事業者の担当窓口に電話をして伝えることででき、各社の電話番号と受付時間は次の通りです。
（１） NTT 東日本：0120-849-994 西日本：0120-019-390 受付時間：平日9:00～17:00（土日・祝日・年末年始は除く）
（２）au KDDIお客様センター：0077-777 or 0120-22-0077 受付時間：9:00～20:00（土・日・祝日も受付可）
（３）NURO NUROサポートデスク：0120-65-3810 受付時間：9:00～18:00（1月1日、2日および弊社指定のメンテナンス日は除く） なお業者名を確認するためには次の「電話番号検索サイト」（https://www.jpnumber.com/）を活用しましょう。
ちなみに勧誘停止登録は、適用までに１週間から１０日程度の時間が掛かります。
また、自宅の電話番号が変わってしまったら再度登録が必要になるということも覚えておきましょう。
４.これは詐欺？勧誘電話がかかってきた時の注意点まとめ
続いて勧誘電話が掛かってきた時の注意点について３つ紹介します。
４−１.法的にぎりぎり！勧誘営業方法はこんな感じ
一つ目は「法的にギリギリな勧誘方法に注意する」です。
例えば「NTTの代理店です」という伝え方。
知らない人が聞くとNTTの関連会社のように聞こえて誤解を招くため、法的にはギリギリです。
ですが代理店はNTTと契約を結んでいるだけの関係なので、「代理店」という言葉が出てきたら、NTTとは全く関係のない所から営業の電話が来たと捉えましょう。
また、他によくあるのが「今よりも安くなります」という勧誘文句です。
しかしよく考えると現状どのくらい払っているのか分からないのに「必ず安くなる」とは言えませんよね。
ですからこれはどちらかというとアウトです。
特に光回線は料金が分かりづらいので、総額でいくら支払っているかは現状を細かく聞かないと把握できません。
にもかかわらずすぐに「安くなる」といってくるところは信用できないと考えましょう。
そして「高額なキャッシュバックがもらえます」と言われることもあります。
これは確かに条件を満たして手続きをすれば貰えるため違法ではないのですが、「〇人以上の紹介が必要」などの達成がほぼ不可能な条件を付けてきたり、キャッシュバック申込みの手続き期間が短い、または忘れた頃に他のお知らせメールに紛れて申込みの案内が来るなど、実際には貰える人が少なくなるような仕組みになっているケースが多くあります。
ですからこれはアウトではありませんが法的にギリギリといったところで、「高額なキャッシュバック」という文句が出たらやはり怪しむべきでしょう。
このように、電話勧誘では勘違いさせたり誘惑させられるような文句で誘ってくるので注意しましょう。
４−２.親世代が狙われる！しっかりと対策するべし！
二つ目は「親世代が狙われていること」にも注意が必要です。
勧誘業者は比較的光回線の仕組みなどに詳しい若い世代よりも、仕組みを分かっていない可能性が高い年齢層を狙ってきます。
それが親世代で、先ほど紹介したようにNTTの関連と勘違いさせ、料金が安くなる、または高額のキャッシュバックを貰えると思わせて、ある種強引に電話で契約の乗り換えを済ませてしまおうとしてきます。
自宅に住む両親はもちろん祖父母にも、勧誘電話には乗らないようあらかじめしっかりと話をしておきましょう。
４−３.遠隔操作に注意！サービスの乗り換え
続いて三つ目が「遠隔操作に注意」することです。
次の事例は国民生活センターのサイトに載っている電話勧誘トラブルの内容です。
「月額で7,000～8,000円掛かっているインターネット料金が2,000円位安くなると電話で光回線乗り換えの勧誘があり、事業者の指示どおりにパソコンで申込画面を出し、事業者が早口で読み上げた確認項目に言われるままにチェックを入れ、送信ボタンを押した。
その後『遠隔操作をして、プロバイダを利用できるようにする』と言われ、遠隔操作を受けた。
しかしその後、言われたほど安くなく、かつ前のプロバイダの解約に違約金が発生することが分かった。
ここでの問題は「勧誘時に安くなると言われた金額にはならなかった」こと、そして「前のプロバイダの解約による違約金の発生が説明されていなかった」ことが挙げられ、遠隔操作自体には問題がないように見えます。
しかしよく考えてみると遠隔操作を許すということは、少しの時間ではありますが、パソコンの中にある個人情報なども含めて全ての情報を他人が見られる状態にしていることです。
つまり、パソコンに詳しい人はキャッシュに保存されているパスワードが見れたり、再度パソコンに侵入するためのバックドアを作れたり、その他ウィルスを仕込んだりもできるということです。
どんなに操作や手続きが面倒でも、遠隔操作を他人に許すことは絶対にしてはいけないということです。
５.キャンセルしたいのにつながらない！こんな時はどうする！？
最後に契約をキャンセルするために電話をしたのに繋がらない、といった時の対応方法についてです。
営業時間内にサポート用の窓口に電話をしてもつながらない。
これは明らかに悪質な業者です。
しかしこのようにされると、契約した後すぐに電話でキャンセルしようとしてもできなくなります。
このような場合には第２章で紹介したように、キャンセル方法として「転用承諾番号を再取得する」、「初期契約解除制度を利用する」という方法もありますが、一つもっと簡単な方法として、「サービス提供事業者へ電話をする」方法もあります。
サービス提供事業者とは例えばドコモ光、ソフトバンク光などがこれにあたります。
代理店と契約をしている親元といった所ですが、このサービス提供事業者であればサポート窓口が電話に出ないということはなく、契約相手が代理店だったとしても対処しなければならないので、結果キャンセルすることができます。
ただし、サービス提供者自体が出ない可能性もありますのでそのような時はプロ のインターネット相談窓口を利用ください。
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2015年から始まった光コラボレーションの普及により多くの事業者が顧客の集客に力を入れています。
「NTTかと思って契約したら違う会社だった」
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などなど・・実際に光コラボへの乗り換えによりこのような思いをされている方も多いはずです。
もし、あなたがフレッツ光に戻す方法を知りたい、電話番号を変えずに元へ戻したいなどのお悩みがあれば下記の相談窓口がおすすめです。こちらのサービスでは無料であなたのインターネットの悩み事を解決してくれます。
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話を聞いた上でどうするか対策を練りましょう。
６.まとめ
以上フレッツ光が安くなるという勧誘電話について、そもそもなぜ電話勧誘が多いのか、契約してしまった時の対処法や勧誘電話を止める方法、電話勧誘の注意点やキャンセルしたいのに繋がらない場合の対処法について解説しました。
色々と述べてきましたが結果的に一言でいうと、「電話勧誘には悪質なものが多いので絶対に契約をしてはいけない」ということです。
これは自分が分かっていても家族が狙われてしまったらダメです。
ですから家に住む全員で共有し、勧誘電話は断ってすぐに切るということを徹底するようにしましょう。
