インターネットの基礎知識

インターネット勧誘の上手な断り方と契約してしまった際の3つの対処法

インターネット勧誘画像

「NTTの代理店です」と掛かってきた光コラボの勧誘電話。安くなるとしつこく言ってくるので仕方なく変えてみたが、ネットでチェックしてみると評判は悪いし、料金も高くなっているし、スピードも遅くなる始末。

「もう絶対に勧誘は受けたくない!」、そんな経験はありませんか?

そこで今回は、インターネットの勧誘にあった場合の上手な断り方や、契約してしまった場合の対処法、そして電話勧誘の疑問や注意点について詳しくお話しします。

1.インターネットの勧誘の上手な断り方

勧誘を上手く断るために、まずなぜこんなに勧誘があるのか、その背景を理解しましょう。

1−1.なぜこんなに勧誘が多いの?インターネット業界の現状

現在日本には、たくさんのISP(インターネットサービスプロバイダ)事業者がいます。「一般社団法人インターネットプロバイダ協会」のホームページを見てみると、協会に現在会員登録している事業者は149社。

さらに同協会の全国プロバイダ一覧のページを見てみると、その数は700社を超え、そして実際には1,000以上あるとも言われています。このように、日本全国には実に多くのISP事業者があるため、競争も必然的に激しくなるのです。

1−2.光コラボとは?転用とは一体?

電話勧誘が激しくなった背景には、2015年2月に光コラボレーションの提供が開始されたことが深く関わっています。

光コラボレーションとは、「ISP事業者がNTT東西から光回線を借り受けて提供する光アクセスサービスと、自ら提供するプロバイダサービスを組み合わせて提供すること」を言います。


(参考URL:https://flets.com/app4/input/index/

そして「転用」とは、「フレッツ光を利用しているユーザーがフレッツ光を解約し光コラボレーションに乗り換える場合に、契約の切替えが円滑に行えるよう、新たに工事等を実施することなく契約先を変更できる手続きのこと」です。


(参考URL:https://flets.com/app4/input/index/

これにより以前までは手間や費用の掛かった乗り換えが、より容易に行えるようになったのです。

1−3.しつこい勧誘の上手な断り方とは?

ではしつこく勧誘されたらどうしたらよいのでしょうか?

その方法はいくつかあります。まず一つ目は「会社名と名前をフルネームで聞くこと」で、これをしただけで向こうから電話を切る場合があり、そのまま会話が続いても、聞かない場合と比べて丁寧に応対をしてくれる傾向があります。

続いて二つ目は、「『絶対に変えない』、『必要ない』などはっきりと断ること」、そして「その理由を聞かれても答えないこと」です。相手は知識武装をして挑んできます。

例えば「契約したばかりだから」と言えば「キャッシュバックがあります」、「乗り換えキャンペーンがあります」など、あの手この手で必ず返してきます。

ですから下手に理由を言って返しに答えられなくなるよりも、ただただひたすら断ってしまったほうが良いのです。

そして最後に三つ目は、「相手の用件が分かったらそのまま電話を切ってしまうこと」です。これまで挙げた対策の中でも勇気がいることですが、やってみると意外とその後は掛かってきません。面倒もないので、最後の対策が一番お勧めです。

1−4.もう勧誘されたくない!どうすればいい?

それでも勧誘の電話がしつこく掛かってくるようだったら、「勧誘停止登録」サービスを利用しましょう。

この「勧誘停止登録」は、NTT/auおよびその代理店からの勧誘を止めるというもので、例えば代理店がこれに違反して勧誘したことがNTT/auに報告されるとペナルティを受けるというものです。

手続きは電話で簡単にできるので、活用しましょう。

NTT東日本勧誘停止登録受付窓口:0120-849-994
受付時間:平日午前9時~午後5時まで(土日・祝日・年末年始は休業)
(参考URL:https://www.ntt-east.co.jp/info/detail/120201_01.html

NTT西日本勧誘停止登録受付窓口:0120-019390
受付時間:平日午前9時~午後5時まで(土日・祝日・年末年始は休業)
(参考URL:https://www.ntt-west.co.jp/share/inquire.html

KDDIお客様センター:0077-777(無料)
受付時間:9:00~22:00(土日祝日も可)
(参考URL:http://www.kddi.com/news/topics/20120220.html

2.もし契約してしまったら・・3つの対処方法

もし契約してしまったとしても解約できる可能性があり、対処の仕方は次の通りです。

2−1. 初期契約解除をする

光回線の契約はクーリングオフ対象外ですが、2016年5月に電気通信事業法が改正され、「初期契約解除」ができるようになりました。契約解除可能期間は「契約書の受領日から8日間」で、契約先に電話をして解約を申し入れればOKです。

2−2.転用承諾番号を再発行する

光コラボレーションへ乗り換えるためには「転用承諾番号」が必要です。もし巧みにこの番号を勧誘先に知られてしまった場合には、再発行することで前の番号を無効化できます。

2−3.消費生活センターへ電話をする

もし、これらの方法を行っても相手が承諾しない、スムーズに解約できない場合には、消費生活センターに電話することをお勧めします。最寄りのセンター、もしくは局番なしの188に電話をしましょう。
(参考URL:http://www.kokusen.go.jp/map/index.html

3. 電話勧誘の疑問、注意点まとめ

ここでは、電話勧誘に関する素朴な疑問に回答します。

3−1.電話だけで契約になる?

まずは「電話しただけで契約になるのか?」です。
答えは「なる」です。

詳しくは法律にかかわる話になるので省略しますが、こちらが「意思を表示」したことで契約は成立し、書面がなく口約束でも成立することは判例からも明らかです。

3−2.クーリングオフと初期契約解除制度の違いって?

クーリングオフ制度と初期契約解除制度は、定めた法律が異なります。クーリングオフは「特定商取引法」、初期契約解除制度は「電気通信事業法」です。

2001年に定められたクーリングオフ制度の適用範囲に光回線の利用契約が入っておらず、強引な勧誘によるトラブルも多発したため、2016年5月に電気通信事業法が改正され、初期契約解除制度が定められました。

4. まとめ

電話勧誘は口頭で契約が成立してしまうので、細心の注意が必要です。

もし契約が成立してしまっても8日以内であれば解約はできますが、モメる可能性もあり手間も時間も掛かるので、まずは「上手く説得されて了承してしまわない」ことを強く心がけましょう。

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